国民の何%程度が消費増税に反対しているのだろう 

今回の4~6月のGDP値と東京五輪招聘成功で安倍首相は消費増税を粗、決められたと一部報道がある。3%増税して2%は公共事業?経済対策に使われる様です。自分としては反対なんですが、国民全体としてどれくらいの人が賛成しているのだろう?逆にどの程度、反対の声が上がっているのか疑問?

消費増税反対の理由として

①消費税増税の前にやる事がないのか?

②増税は、社会保障との一体改革でなかったのか?「説明が無い」

③日本の財政が危険な状況であると言われているが、事実なのか?数字の説明は・・・

④消費増税で根本的に困るのは国民側です。 逆累進課税と言われ消費すればする程きつい。そして低所得者に生活直撃する事を国民側が理解しているのか?

①の消費増税の前にやる事として、民主党時代に中途半端だった公務員の天下り改革、財政の無駄使い、ここらは最近テーマにさえなっていない。、国民を裏切る形で自公に政権のバトンを渡した菅総理、野田総理・・・安倍内閣の元、公務員改革と財政の無駄使いについてはどんな改革の道しるべがあるのか発表を聞いた事がない。②の社会保障と税の一体改革と呼ばれた今回の消費増税だが、継続的な社会保障とはどういう形なのかもまだ曖昧。③の日本財政は危機状況だと言われている根拠、確かに国債発行額が1000兆円としても資産もある筈、現在も日本国債が急落する相場にはなっていない。、欧米のへッジファンドは鼻が効くのに特に仕掛け売りもないのは?④の消費増税=逆累進課税は誰もがわかる話だが、いまいち反対の声は小さい。誰かが気分や乗りではなく、経済的・科学的な説明をして貰いたいと思うのは、自分だけとはとても思えない。

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