浜田名誉教授、消費税引き上げによる日本経済ヘの影響は? 

安倍首相の経済指南役で官房参与浜田宏一(米エール大名誉教授)は、2015年までに5%の消費税率が10%まで段階的引き上げになっていることについて、5%増税による日本経済へのショックはかなり大きいと発言、個人消費の減速は避けられないのは、仕方ないか?浜田氏はその対応策として、補正予算編成など追加財政支出よりも法人実効税率の引き下げで景気刺激を・・・食料品、生活必需品、インフラの減税には言及せず、良いか悪いか大企業郡には特別メリットがありそうな政策だと思うのは、自分だけだろうか?消費増税で現行5%から今度は10%も輸出企業には税金還付、円安効果も20%恩敬を受けている輸出系大企業、更に法人税引下げ・・・日本株はこの策で上昇するでしょうが、国民にはキツイ政策。ここんところエネルギー関連や小麦が、円安で上昇 原料価格が高い。当然ながら電気代、ガソリン代、重油代、小麦関連の食品上昇、更に5%増税か・・・それでも補正予算で財政出動よりマシなのかも?

ネジレ解消、参院選挙後に行われる可能性がある政策と思惑

①消費増税8~10%、これと法人税の減税 これで儲かるのが大株主と大企業 これは輸出企業なら5%還付が増えるのにプラス、法人税減税分、予想では5~8%程度か?この程度とは思わない方が良い。簡単に言えば純利益倍増と考えても差支えない、

②雇用の流動化 リストラが簡単になる気がするのは、考え過ぎか?

③TPP導入、こちらはどの産業を、どう受け入るか次第

④原発が、少しずつ再稼動・・・電気代は下がるとは思えないが、電力会社は少し楽になる可能性あり

⑤憲法改正 こちらは、96条の先行改正案、少なくてもネジレ解消後に国民投票迄は行く可能性大。

国民にはキツイ、しかし①~④で日本株は下落分の倍返し18000円程度迄、上昇する可能性が高い。為替については米国の金融緩和縮小に合わせてみたり、中国シャドウバンク問題、あるいは他の外部要因次第でどうとでもなるだろうが、基本線はドル堅調、つまり円安方向と思う。つまりネジレ解消で日本全体として良い部分と悪い部分があると言う事だろう。大企業の利益が増え、業績相場となり株が上昇する事で資本主義としての日本の価値が上がる反面、国民と言うか個人は増税分、円安分は補わないといけない事になる。




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