東京時間のユーロ円（７月１２日）限定社員は次なるリストラのターゲット？

東京時間のユーロ円

最近、新たに聞く雇用形体として、契約社員、派遣社員に次いで限定社員、あるいは地域限定社員と呼ばれる雇用形体を耳にする。限定正社員は職務や勤務地を限るが、福利厚生の面では正社員に近く、雇用の継続性や賃金も非正規社員より高い。同制度によって企業の雇用が柔軟になる一方、女性の勤務機会が増加し、若年層の労働者の雇用も広がるなど、日本全体の雇用に幅が出るとの説・・・日本人は終身雇用から離れるべき。我々はそれぞれもっと独立すべきだ。安倍首相が議長を務める産業競争力会議の民間議員である楽天、三木谷社長は言う・・・そりや経営者の立場から言えば、安く労働力を＾リストラしやすい労働力＾経済不況になればリストラ＝収益改善、と良い事でしょう。しかし、限定正社員という雇用には、企業がリストラを実施する口実、との批判も強い。対象となる地域や職種で仕事がなくなれば解雇が簡単にできるため、正社員以上に人員削減のターゲットにもなりやすい。しかし、契約社員、派遣社員、新手の地域限定社員と手を変え品を変えて、国民に難を与えと言う印象だ。近頃では郵便局や役所でさえ契約が多いと聞くし、これらの政策は今後、更なる格差を生む可能性も秘めているが、こういう政策が通れば日本株は上昇するだろう。基本的には資本主義が、精鋭化すればする程、こういう運命は避けられない。 話がそれたが本日のＳＱは無事通過、昨晩の米国ダウが最高値更新もあり日本株は堅調。

売り
１３０・４５～６１

１３１・３６～５０

１３１・６６～７６

買い
１２８・６７～５２

１２７・７８～６２

１２７・４７～３７

国民にキツイ雇用体系が政策として実施されれば、株上昇・円安と好景気のドアを叩くとは皮肉か？