2013年、参議員選挙、本当の争点は? 

7月4日に参議員選挙公示、7月21日に投票となった。今回、経済と自公の政策に対する評価とネジレ解消選挙と言われているが、個人的には違うと思う。憲法改正問題 原発問題 TPP 増税(個人)この3つ、まず今回の参議員選挙で自公が過半数勝利した場合は3年間もの間、選挙が行われないのだ。まずアベノミックス(経済)問題については、1の矢、2の矢は上手く行ったと言える。1の矢、財政出動つまり公共事業の復活、2の矢、金融緩和、かなり大きい物で日銀が毎月、7兆円買い^これは評価すべきだろうが、3の矢である成長産業育成案はいまいち?但しこれにもカラクリがある。日本株が売られすぎで、余りにも安い水準でホッタラかされていた所に政策期待で海外のヘッジファンドが、買いポジションを作っただけとの意見もある。衆議院では過半数以上持つ自公、ネジレがあるが為に法案が、通過しずらいと言うテレビマスコミがいるが、自公政権で法案は80%以上通過している・・・この法案通過確率は高いと言わざる得ない。日本国民が、今回重要視しなければならないのは、憲法改正96条、3分2の議員票から2分1へ^これと97条が削除され、基本的な人権、特に表現の自由が、場合によると消えるもしくは、しずらくなる。(マスメディアはこれでも良いのかも)いずれにしても、96条については、吟味して頂きたい。これは国の形、根幹に関わる問題だと思う。原発問題についても、今後のエネルギー政策の根本に関わる重要課題なので、ただ電気代が、高い^安いだけの問題とは言えず^原発が問題なく稼動している時と福島で起こった緊急事故^もしくはそれ以降で、莫大にかかる経費(賠償他)本当に原発は安い電力か?又、各地にある核のゴミを処理する場所すら、決まっていない・・・TPPで全てが良くなるとは思えず。消費税増税8~10%にしても日用品や食品も同じレベルで考える事が、良いのか?

今後の不安点
①インフレ制御出来ず暴走

②長期金利上昇で、財政悪化

③憲法改正で人権弱体

④TPPで国内産業弱体

⑤原発稼動^地震、今後のエネルギー確保と根本的政策

この参議員選挙以降、3年間は選挙が無いので充分考慮したい!(自分は無党派)

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